昨年6月にスタートし、私が専門委員の一人として参加していた金融審議会の保険ワーキング･グループでの議論が終了し、ようやく報告書が出来上がりました。
不妊治療のための保険や現物支給型の保険については、マスメディアなどの注目度も高く、さまざまな切り口からの議論が繰り返し行われました。
また、金融機関や大規模な来店型ショップを代表とする乗合い代理店の保険販売のあり方については、保険契約者に誤認が生じにくいようにメスが入れられることになりました。
約1年、16回の会議を経てまとめられた報告書の内容は、バランスのとれたものになったのではないかと思います。
金融庁のＨＰで報告書の内容は確認できますので、ご興味がある方は読んでみて下さい。
今後のわが国の保険商品とその販売方法の方向性を決めるこのＷＧに、ＦＰを代表する形で参加できたことはたいへん貴重な経験でした。
この報告書の内容を基に、今後行われるであろう法律の改正や新商品の開発を待ちたいと思います。
本ＷＧと併行して開催されていた、同じく金融庁主催の「金融経済教育研究会」のメンバーも勤めていたのですが、こちらの研究会の目的は一言で言えば、日本人のマネー関連の知識とスキル向上を図る方策の提言でした。
額に汗して働くだけでは収入の伸びが期待しにくくなりつつある日本人にとって、今後マネー関連の知識やスキルが必須のものとなる可能性が高いというこうことは、皆さんもお感じのことかと思います。
こちらの報告書もすでに金融庁のホームページでご覧頂くことができますが、必要となる知識・スキルを具体的に15項目にまとめたところが最大の成果だと思っています。
今後は、日本銀行（金融広報中央委員会）の中に先日立ち上げられた、金融経済教育推進会議の中で、教材作りの作業が進んでいく予定です。
引続き、この会議の委員にも任命されましたので、生活者にとってわかりやすいカリキュラムの作成に、積極的に携わって行きたいと思います。
成果などについては、いずれまた、ご報告しようと思っています。
