資産運用管理に関する業務支援
グループ内あるいは傘下の労働組合や共済会、社団法人等の資産運用に関する総合企画・実行支援を承ります。
運用に関する規定・ガイドラインの作成、運用委員会設立に関する企画・実行支援、資産運用管理に関するアドバイス（投資助言）、といった内容のサービスを提供しています。
当社が考える資産運用は、一度投資して値上がりを狙うだけというものではありません。
お客様の資産全体を見据えた上で、長期的にもっとも適切な資産の状況を作り出していくことを目指します。
そのため、ポートフォリオを構築する際にも、銘柄だけでなく時間の分散も図り、時間をかけて理想的な資産構成を作っていきます。
また、一旦ポートフォリオが完成したあとも、定期的な見直しや突発的事項に対応する見直し、さらに資金ニーズの変化に対する対応など、長期に継続してお客様の資産全体についてケアをさせていただきます。
ＦＰアソシエイツ＆コンサルティング株式会社は、主として有価証券等を投資対象とする有料の投資助言サービスを行っています。本サービスは弊社とお客様が締結する投資顧問契約に基づいています。弊社は法人のお客様の資産運用に対する個別のニーズに応じて、基本の資産配分比率、具体的なポートフォリオ構築、その後のメンテナンスといった資産運用に関する重点テーマを中心に助言いたします。また、お客様のご希望に応じて、投資対象の範囲や報告頻度などが異なるサービスも提供することが可能です。
このほか、資産運用に関する規定・ガイドラインの策定、運用委員会の企画・設立支援といったプラットホーム構築のお手伝いも行なっています。
弊社の標準的な投資助言サービスの内容および料金体系は以下の通りです。
投資助言サービスの内容
当社は、国内･海外の株式、債券、投資信託等の有価証券等の価値等の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、顧客に対して以下の契約区分に定める内容の投資助言を行います。
（１）ＦＰ会員契約（※原則、役員・社員の皆様個人に対するサービスとなります）
- 主として、アセットアロケーション（資産配分）と投資信託等を用いた顧客のポートフォリオ構築および維持に関する助言を行う。
- ポートフォリオの見直しを年1回以上行う。
- 運用状況に関する報告書等を年1回以上送付する。
（２）ＦＰ顧問契約（※原則、役員・社員の皆様個人に対するサービスとなります）
- 主として、アセットアロケーション（資産配分）と投資信託等を用いた顧客のポートフォリオ構築および維持に関する助言を行う。
- ポートフォリオの見直しを年1回以上行う。
- 運用状況に関する報告書等を年1回以上送付する。
- 面談の上で詳細な報告及び助言を年1回行う。
（３）一般投資顧問契約
- 国内･海外の株式、債券、投資信託等の有価証券等を投資対象に顧客のポートフォリオの構築及び維持等に関する助言を随時・適宜行う。
- 運用状況に関する報告書等を原則として年4回（四半期毎）送付する。
- 面談の上で詳細な報告及び助言を年1回以上行う。
投資助言サービスの料金
報酬体系は、サービス内容（契約区分）ごとに以下の通りとなります。
- 契約期間：契約区分にかかわらず、１ヵ年となります。
- 報酬体系は、契約区分によって（１）〜（３）のいずれかとなります。
| 契約区分 | 報酬体系 |
|---|---|
| （１）ＦＰ会員契約（※1） | （ア）定額報酬 |
| （２）ＦＰ顧問契約（※2） | |
| （３）一般投資顧問契約 | （イ）定率報酬 契約期間中の顧客の助言対象となる契約資産額に下記定率報酬テーブルの料率を当てはめて計算 |
（ア）定額報酬額
（１）ＦＰ会員（※1）：年間30,000円（税別）
（２）ＦＰ顧問契約（※2）：年間100,000円（税別）
（イ）定率報酬テーブル
| 契約区分 | 契約資産額 | 年間の報酬額（料率） |
|---|---|---|
| 一般投資顧問契約 | 5,000万円以下の部分 | 1.5％ |
| 5,000万円超1億円以下の部分 | 1.0％ | |
| 1億円超3億円以下の部分 | 0.8％ | |
| 3億円超5億円以下の部分 | 0.7％ | |
| 5億円超10億円以下の部分 | 0.6％ | |
| 10億円超 | 0.5％ |
- 報酬額の計算例：契約資産額1億円の場合
5,000万円×1.5％＋(1億円−5,000万円)×1.0％＝年間125万円（税別） - 顧客との協議により報酬額を決定する場合は、上記定率報酬テーブルを上限とします。
- 契約資産額にかかわらず、最低報酬額は年間100,000円（税別）とします。
